問38

1. Aが有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券についてはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債券についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。
2. Aは、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
3. Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者（宅地建物取引業者を除く）は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。
4. Aが、営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したため最寄りの供託所が変更したとき、Aは、金銭の部分に限り、移転後の本店の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。