宅建試験 平成11年試験 問39
問39
宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bからその宅地の売買の媒介を依頼され、媒介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- AB間の媒介契約が専任媒介契約でない場合、Aは、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
- AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合、Aは、契約締結の日から3日（休業日を除く。）以内に、契約の相手方を探索するため、当該宅地について指定流通機構に登録しなければならない。
- AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合で、Aが、当該宅地について指定流通機構に登録をし、当該登録を証する書面の発行を受けたとき、Aは、その書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
- AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で、Aが所定の期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、Aは、そのことを理由として直ちに罰則の適用を受けることがある。
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正解 3
分野
科目：5 - 宅地建物取引業法等細目：6 - 媒介契約
解説
- 誤り。指定流通機構への登録義務があるのは(専属)専任媒介契約の場合ですが、一般媒介契約であっても、契約の相手方を探索するために指定流通機構に登録することは差し支えありません。登録が「できない」とする本肢の記述は誤りです。
- 誤り。専任媒介契約を締結した宅建業者は、契約締結の日から休業日を除いて7日（専属専任では5日以内）に、所定の事項を指定流通機構に登録しなければなりません（宅建業法規則15条の10）。「3日以内」とする本肢の記述は誤りです。
- [正しい]。指定流通機構に物件情報を登録をした宅建業者は、指定流通機構が発行する登録証を、遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません（宅建業法34条の2第6項）。
- 誤り。所定の期間内に指定流通機構への登録をしなかった場合、宅建業法違反として指示処分等の監督処分の対象となります。一方、登録義務違反は罰則の対象とされていないため、その違反だけをもって罰則が科されることはありません。
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