宅建試験 平成11年試験 問27

宅建試験平成11年試験問27

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

誤り。固定資産税は、賦課期日（1月1日）現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課されますが、未登記家屋であっても市町村が実地調査等により所有者を把握し、補充課税台帳に登録して課税します（地方税法343条・381条）。
[正しい]。固定資産税の納税通知書は、遅くとも納期限前10日までに納税者に交付しなければならないとされています。納税者が納付の準備をするための期間を確保する趣旨です（地方税法364条9項）。
誤り。新築住宅に対する固定資産税の減額措置は、課税標準ではなく税額を減額するものであり、中高層耐火建築物である住宅は5年間、その他の住宅は3年間、住宅部分の税額の2分の1が減額されます。「課税標準」「3分の1」とする本肢の記述は誤りです（地方税法附則15条の6）。
誤り。固定資産税は、賦課期日である1月1日現在の所有者に対して、その年度分の全額が課税されます。年の途中で売買があっても月割りで納付する法的義務はなく、実務上は当事者間の合意により固定資産税相当額を按分精算することが多いですが、これは私法上の取決めにすぎません（地方税法343条・359条）。

したがって正しい記述は[2]です。