解説

1. 正しい。機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において、優良住宅取得支援制度を設けています（機構法13条6号）。いわゆる「フラット35」という制度です。
2. [誤り]。機構は、直接融資業務の一つとして、高齢者の方がバリアフリー工事を行う場合やマンションの建替え事業の住宅を購入する場合などに、亡くなるまでは利息のみの支払いで毎月の返済負担を抑え、死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けています。これを「高齢者向け返済特例制度」といいます。しかし、証券化支援事業（買取型・保証型）においては、このような制度を設けていません。
3. 正しい。証券化支援事業（買取型）において、機構は、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権をも買取りの対象としています。
4. 正しい。機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合においては、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています（機構業務方法書26条）。