解説

1. 正しい。造作買取請求権（借地借家法33条）は任意規定ですので、普通借家契約・定期借家契約のどちらにおいても排除する特約を有効に定めることができます（借地借家法37条）。
   

   第三十一条、第三十四条及び第三十五条の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。

2. [誤り]。期間が1年以上である定期建物賃貸借において、建物の賃貸人は、期間満了の1年前から6月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができません（借地借家法38条6項）。この規定より賃借人に不利な特約は、無効となります（借地借家法38条8項）。「改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約」は賃借人に不利なので無効となります。
   

   第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

   前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

3. 正しい。法令などにより一定期間経過後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合に、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができます。なお、本特約を定める場合は、建物を取り壊すべき事由を記載した書面による必要があります（借地借家法39条）。
   

   法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、第三十条の規定にかかわらず、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。
   ２　前項の特約は、同項の建物を取り壊すべき事由を記載した書面によってしなければならない。

4. 正しい。建物の一時使用を目的とする賃貸借契約である場合には、借地借家法の適用外なので民法の規定が適用されます（借地借家法40条）。
   民法では、賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ中途解約はできないと定めているので、Bは賃貸借契約を中途解約することはできません（民法618条）。
   

   この章の規定は、一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、適用しない。

   当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。