宅建試験過去問題 平成23年試験 問48(改題)

問48

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.7%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
  2. 平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2%減とここ数年減少が続いている。
  3. 住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
  4. 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

正解 2

解説

  1. 誤り。平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地・商業地の両方において下落率が縮小しています
  2. 正しい。平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年比2.2%減とここ数年減少が続いています。
  3. 誤り。住宅着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、貸家については前年比7.3%の減少となっています。なお、持家・分譲住宅については前年に比べ増加しています。
  4. 誤り。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、これは対前年度比5.8%の増加です。