解説

1. 誤り。倉庫業の倉庫は、第二種住居地域内には建築することはできません。
   
2. 誤り。都市計画区域や準都市計画区域の指定や条例制定により集団規定の対象となった時点において、現に建築物が立ち並んでいる幅員4ｍ未満の道は、特定行政庁が指定したものに限り道路とみなされます（建築基準法42条2項）。
   

   都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、…

3. [正しい]。容積率は、原則として都市計画において定められた数値（指定容積率）によります。ただし、前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、指定容積率以下であるとともに、その前面道路の幅員のメートルに法定乗数を掛けた値以下でなければならないという制限があります（建築基準法52条2項）。
   例えば、指定容積率が300％、前面道路の幅員が6ｍ、法定乗数が10分の4である場合、容積率は300％と「6ｍ×0.4＝240％」を比べて小さい240％以下にしなければなりません。なお、法定乗数は住居系用途地域が原則として10分の4、それ以外は10分の6です。
   

   前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。）の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。

4. 誤り。建ぺい率の限度が10分の8とされている防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されません（建築基準法53条5項1号）。これにより敷地面積の100％まで建築可能になるため「10分の9」とする本肢は誤りです。
   

   第一項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物