解説

1. [正しい]。宅地建物取引業者は、宅地造成又は建物建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはいけません（宅建業法33条）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

2. 誤り。宅地建物取引業者が、宅地建物の広告を行う場合、広告ごとに取引態様の別を明示する必要があります（宅建業法34条1項）。業者の立場によって報酬の支払いが発生するかどうかが異なるため、消費者にとって重要だからです。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。

3. 誤り。宅地建物取引業者は、法定の限度額以上の報酬を受け取ることはできませんが、依頼者の依頼による広告であればその料金を別途受領することはできます（報酬告示7)）。よって、「依頼の有無にかかわらず」とする本肢は誤りです。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第二から第六までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。

4. 誤り。宅地建物取引業者の免許が取り消された場合であっても、当該宅地建物取引業者であった者やその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます（宅建業法76条）。しかし、本肢のように「売買の広告」をしただけの物件については、この規定の対象となるわけではありません。
   

   第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。