解説

1. 正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割の請求をすることができます。ただし、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることも可能です（民法256条1項）。
   

   各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

2. 正しい。共有物の分割について、共有物の現物を分割することができない場合や、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがある場合、裁判所は競売を命ずることができます（民法258条3項）。
   

   前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

3. 正しい。共有物の保存行為は各共有者が単独で行うことができます（民法252条5項）。共有物の不法占拠者に対する妨害排除の請求は、この保存行為に該当するため各共有者が単独で行うことができます。
   

   各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

4. [誤り]。各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます（民法249条1項）。したがって、自己の持分に基づく使用ならば、各共有者は共有物全部を占有することも可能^※であり、他の共有者はそのことにつき明渡しを請求することはできません（最判昭41.5.19）。
   ^※持分が1／3ならば、1年のうち4か月間にわたり全部を占有するなど
   

   各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる

   共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない。