解説

1. [誤り]。取引対象の物件に関して不動産登記された権利がある場合、取引態様を問わず、その権利の種類、内容、所有者の氏名がの種類が、35条書面の記載事項です（宅建業法35条1項1号）。しかし、これは37条書面の記載事項ではありません。
2. 正しい。37条書面への記名は宅地建物取引士がしなければなりませんが、作成及び交付は資格を有しない従業者であっても行うことができます（宅建業法37条3項）。
3. 正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、取引態様を問わず、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条2項1号）。
4. 正しい。35条書面と37条書面はいずれも宅地建物取引士が記名する必要があります。この記名をするのは宅地建物取引士であればよいので、同じ人物である必要はありません。