宅建試験過去問題 平成23年試験 問30

問30

宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. A社は、甲県の区域内に新たに支店を設置し宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより事業を開始することができるが、当該支店を設置してから3月以内に、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
  2. 甲県知事は、A社が宅地建物取引業の免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から1月以内にA社が届出をしないときは、A社の免許を取り消すことができる。
  3. A社は、宅地建物取引業の廃業により営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者(以下この問において「還付請求権者」という。)に対して公告しなければならないが、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して公告する必要はない。
  4. A社は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。

正解 2

解説

  1. 誤り。宅地建物取引業者が、事業の開始後新たに事務所を設置した場合は、政令で定める額の営業保証金を供託し、免許権者に供託した旨の届出をしてからその事務所での事業を開始しなければなりません(宅建業法26条)。
    宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき(第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。)は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。
  2. [正しい]。免許権者は、宅地建物取引業の免許をした日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません(宅建業法25条6項)。また、その催告が到達した日から1月以内に当該宅地建物取引業者が届出をしない場合は、その免許を取り消すことができます(宅建業法25条7項)。
    国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。
    国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の催告が到達した日から一月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その免許を取り消すことができる。
  3. 誤り。営業保証金の還付公告をしなくてもよいのは「供託所を移転した」「保証協会の社員になった」という2つのケースのみです。廃業により営業保証金を取り戻すときのみならず、支店の廃止により営業保証金を取り戻すときも、還付請求権者に対して6月以上の公告をしなければなりません(宅建業法30条2項)。
    前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
  4. 誤り。営業保証金を取り戻すことができる事由の発生日から10年を経過した場合、還付請求権者に対して公告をすることなく営業保証金を取り戻すことができます(宅建業法30条2項)。
したがって正しい記述は[2]です。