宅建試験過去問題 平成23年試験 問5(改題)

問5

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合でも、Cはこの代金債権を取得することができる。
  2. AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。
  3. BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。
  4. AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。

正解 3

解説

  1. 正しい。譲渡禁止特約があっても債権譲渡は原則として有効となります(民法466条2項)。
    当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
  2. 正しい。債権譲渡を債務者に対抗するためには、①譲渡人から債務者に対する通知、②債務者の承諾、のいずれかが必要です。①の通知は、確定日付のある証書でなくても構いません(民法467条1項)。なお、譲渡通知において確定日付が必要となるケースは、債権の二重譲渡などで債務者以外の第三者間の対抗問題の場合です(民法467条2項)。
    Bは債務者であるため、譲渡通知が確定日付のある証書でなくてもCはBに対して債権譲渡を主張できます。
    債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
    前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
  3. [誤り]。譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまる、つまり、債務者が異議をとどめない承諾をしていない場合、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することが可能です。本肢の場合、譲渡通知を受けていない債務者Bは譲受人Cに対して相殺を主張することができます(民法468条1項)。
    債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
  4. 正しい。債権の二重譲渡における優劣は、確定日付の先後ではなく、到着の先後で決することとなります(最判昭49.3.7)。
    指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである。
したがって誤っている記述は[3]です。