解説

1. 正しい。譲渡禁止特約があっても、譲受人の善意・悪意にかかわらず、債権譲渡は原則として有効となります（民法466条2項）。ただし、譲受人に譲渡禁止特約を知らないことにつき重大な過失がある場合には、債務者は譲受人に対する履行を拒むことができ、供託や譲渡人への弁済により債務を消滅させられるよう保護されています。
   

   当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

2. 正しい。債権譲渡を債務者に対抗するためには、①譲渡人から債務者に対する通知、②債務者の承諾のいずれかがあれば足ります。確定日付のある証書による通知又は承諾は、債権譲渡を第三者に対抗するための要件ですから、当事者間であるA・B・C間では不要です（民法467条）。
   

   債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
   ２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

3. [誤り]。債権が譲渡された場合でも、債務者は債権譲渡の対抗要件具備時（譲渡人や譲受人が債権譲渡の対抗要件を備えた時）までに譲渡人に対して生じた事由をもって、譲受人に対抗できます。債権譲渡の対抗要件は、①債務者への通知または②債務者の承諾です。Bは通知を受ける前に弁済期が到来した債権を有していて相殺適状にあるので、譲受人に対して相殺を対抗できます（民法468条1項）。
   

   債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

4. 正しい。債権譲渡の第三者対抗要件は、①譲渡人から債務者への通知、②債務者の承諾のいずれかを確定日付のある証書によってすることです（民法467条）。債権が二重譲渡された場合における優劣は、証書の確定日付の先後ではなく、当該証書の到着の先後で決することとなります（最判昭49.3.7）。
   

   指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである。