宅建試験過去問題 平成23年試験 問24

問24

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
  2. 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。
  3. 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。
  4. 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

正解 3

解説

  1. 誤り。減免申請に対する不許可処分の不服申立ては「市町村長」に対して行います。また、却下決定も市町村長が行います(地方税法367条)。
  2. 誤り。市町村長は、「固定資産評価員又は固定資産評価補助員」に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければなりません(地方税法408条)。
  3. [正しい]。納税義務者だけでなく、家屋について賃借権を有する者であっても、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができます(地方税法施行令52条の14第3号)。
  4. 誤り。一部の独立行政法人は、地方税法により固定資産税が非課税とされています(地方税法348条2項)。しかし、全ての独立行政法人が非課税となるわけではありません。
したがって正しい記述は[3]です。