宅建試験過去問題 平成22年試験 問21

問21

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
  2. 宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  3. 宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  4. 国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

正解 1

解説

  1. [誤り]。施行区域の土地についての土地区画整理事業は、施行者が誰であるかにかかわらず必ず都市計画事業として施行されます(土地区画整理法3条の4)。都市計画法69条では、「都市計画事業については、これを土地収用法第三条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。」としていますが、土地区画整理法3条の4第2項では、「都市計画法第六十条から第七十四条までの規定は、都市計画事業として施行する土地区画整理事業には適用しない。」と都市計画法の適用除外を規定しています。
    よって、都市計画事業として施行される土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されますが、土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなされず、同法の規定の適用もありません。
    施行区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する。
  2. 正しい。宅地の所有権者や借地権者(個人)は、1人または複数人で共同して、土地区画整理事業を施行することができます(土地区画整理法3条1項)。
    宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。ただし、宅地について所有権又は借地権を有する者の同意を得た者にあつては、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。
  3. 正しい。土地区画整理組合は、土地区画整理事業を施行することができます(土地区画整理法3条2項)。
    宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  4. 正しい。国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができます(土地区画整理法3条5項)。
    国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの又は都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるものについては自ら施行し、その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができる。
したがって誤っている記述は[1]です。