解説

1. [正しい]。37条書面の交付だけならば、宅地建物取引士資格を有していないものであっても可能です（宅建業法37条1項）。
2. 誤り。37条書面を公正証書とする場合でも、通常の書面と同様に宅地建物取引士の記名・押印が必要です（宅建業法37条3項）。
3. 誤り。宅地建物取引業者間であっても、37条書面の記載事項が省略されることは一切ありません（宅建業法37条1項4号）。
4. 誤り。37条書面に記名押印する宅地建物取引士は、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と異なっても問題ありません（宅建業法35条5項、宅建業法37条3項）。