宅建試験過去問題 平成22年試験 問32

問32

宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
  2. Aがテレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり法の規制の対象とならない。
  3. Aが行う広告については、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示であっても、誤認による損害が実際に発生しなければ、監督処分の対象とならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 1

解説

誇大広告の禁止の規定は宅建業法32条に定められています。
宅建業法32条
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
  1. 正しい。条文には「将来の利用の制限」という文言が含まれています。よって、宅地又は建物に係る現在又は将来の制限の一部を表示しないことにより有利であると誤認させる表示も誇大広告禁止に該当します。
  2. 誤り。宅地建物取引業法では広告媒体の種類について特に範囲を定めていません。よって、テレビ・インターネットを利用した広告であっても規制の対象となります。
  3. 誤り。実際に損害がない場合でも、誇大広告を行った時点で宅建業法違反となり、監督処分の対象となる場合があります。
したがって正しいものは「一つ」です。