解説

1. 誤り。「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は35条書面の必須記載事項であり、これらの授受があるときは37条書面にも、金額、授受の目的、授受の時期を記載しなければなりません（宅建業法35条1項7号宅建業法37条2項3号）。
   

   代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的

   借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

2. 誤り。損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるとき、その内容は37条書面の記載事項です（宅建業法37条2項1号宅建業法37条1項8号）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
   一　前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項

   損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

3. [正しい]。契約の解除に関する定めがあるとき、その内容は37条書面の記載事項です（宅建業法37条1項7号）。
   

   契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

4. 誤り。専属専任媒介契約では、自己発見取引が禁止されています。このため、専属専任媒介の契約書には、依頼者が自己発見取引で契約に至ったときの措置を、必ず記載しなければならないことになっています（宅建業法規則15条の9第2号）。
   

   依頼者が売買又は交換の媒介を依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約（次条及び第十五条の十一において「専属専任媒介契約」という。）にあつては、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置