宅建試験過去問題 平成22年試験 問18

問18

3階建て、延べ面積600平方メートル、高さ10mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
  2. 用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
  3. 当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
  4. 用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

正解 4

解説

  1. 誤り。木造建築物のうち、下記条件に1つでも該当する場合には大規模木造建築物となり、原則として新築・増改築・移転・大規模修繕の際に建築確認が必要となります(建築基準法6条1項2号)。
    1. 地階を含んで3階以上
    2. 延べ床面積が500㎡超
    3. 高さが13m超
    4. 軒の高さが9m超
    本肢の場合、階数が3以上であり、かつ延べ面積も500㎡を超えるため建築確認が必要です。
    木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
  2. 誤り。共同住宅などのように不特定多数の人が利用することになる建物は「特殊建築物」という括りになり、その延べ面積が100㎡超の場合には建築確認が必要になります(建築基準法6条1項1号)。特殊建築物への用途変更では、一定の類似の用途間の変更を除いて、建築工事が生じなくても建築確認の対象となります(建築基準法87条1項)。本肢の場合、延べ床面積が600㎡であり、事務所と共同住宅は類似の用途には当たらないので建築確認が必要です。
    別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
    建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。)においては、同条(第三項、第五項及び第六項を除く。)、第六条の二(第三項を除く。)、第六条の四(第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。)、第七条第一項並びに第十八条第一項から第三項まで及び第十四項から第十六項までの規定を準用する。この場合において、第七条第一項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。
  3. 誤り。避雷設備を設けなければならないのは高さ20m超の建物です(建築基準法33条)。本肢の建物は10mであるため、避雷設備を設ける必要はありません。
    高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。
  4. [正しい]。階数が3階以上の共同住宅等は、特定工程を終えた際に建築主事への中間検査の申請が必要となります(建築基準法7条の3第1項1号)。
    本肢の場合、階数が3以上の共同住宅ですので中間検査の申請が必要です。
    建築主は、第六条第一項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程(以下「特定工程」という。)を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。
    一 階数が三以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
したがって正しい記述は[4]です。