不動産取得税は、不動産を取得した人に対し、都道府県から課される税です。取得には、売買による取得、新築、価値の向上を伴う改築などを含みます。

しかし、取得であっても不動産取得税が非課税となるケースがあります（地方税法73条の7）。主なものを抜粋します。

1. 相続による不動産の取得
2. 法人の合併又は一定の会社分割による不動産の取得
3. 共有物の分割による不動産の取得
4. 委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得　など

1. 誤り。生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されます。
2. 誤り。交換により取得した場合も、不動産取得税は課されます。
3. [正しい]。法人の合併により取得した場合は、不動産取得税は課されません。
4. 誤り。中古住宅の取得であっても通常どおり不動産取得税が課されます。

したがって正しい記述は[3]です。