宅建試験過去問題 平成22年試験 問15

問15

国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。
  2. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業Cは、甲県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。
  3. 乙市が所有する市街化調整区域内の10,000平方メートルの土地と丙市が所有する市街化区域内の2,500平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Dが購入する契約を締結した場合、Dは事後届出を行う必要はない。
  4. 事後届出に係る土地の利用目的について、丁県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Eが勧告に従わなかった場合、丁県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表しなければならない。

正解 3

解説

  1. 誤り。事後届出の義務は買主にあります。よって、売主であるAが罰金刑に処せられることはありません(国土利用計画法23条1項)。
    地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者(次項において「権利取得者」という。)は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 誤り。事後届出に係る土地の利用目的について、知事が勧告をした場合、その知事はあっせん等の措置を講じるよう努めなければならないと規定されているに過ぎず、買取請求をすることまではできません(国土利用計画法27条)。
    都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
  3. [正しい]。当事者の少なくとも一方が、国・地方公共団体・地方住宅供給公社等である場合は届出が不要となります(国土利用計画法23条2項3号)。本肢は、当事者の一方が市ですので事後届出は不要です。
  4. 誤り。事後届出に係る土地の利用目的について、知事から勧告を受けた者が勧告に従わなかった場合、当道府県知事はその旨を公表することができます。しなければならないわけではありません(国土利用計画法26条)。
    都道府県知事は、第二十四条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
したがって正しい記述は[3]です。