解説

1. [誤り]。書面をもって作成された登記事項証明書の交付を請求することは可能ですが、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付は請求できません（不動産登記法119条1項）。
   「電磁的記録をもって作成された登記事項証明書」とは、ディジタルデータである電子メールやデータ自体のことを指していますが、このような形態での交付は認められていません。
   

   何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

2. 正しい。条文の「何人も」で示されているように、登記事項証明書の交付請求は、利害関係者でなくても誰でも行えます（不動産登記法119条1項）。
3. 正しい。登記記録に記録されている事項の全部が記載されたものだけでなく、現に効力を有するもののみが記載されたもの（現在事項証明書）を請求することができます（不動産登記規則196条1項2号）。
   

   登記事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
   …
   二　現在事項証明書　登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの

4. 正しい。電子情報処理組織、すなわちインターネット上のWebサイトを利用して、登記事項証明書の交付を請求することも可能です（不動産登記規則194条3項）。
   具体的には、「登記・供託オンライン申請システムホームページ（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/）」で各種の証明書の交付請求ができるようになっています。
   

   登記事項証明書の交付の請求は、前二項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。