宅建試験過去問題 平成22年試験 問46

問46

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）が行う証券化支援事業（買取型）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 証券化支援事業（買取型）において、機構による買取りの対象となる貸付債権には、中古住宅の購入のための貸付債権も含まれる。
  2. 証券化支援事業（買取型）において、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などが貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
  3. 証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。
  4. 証券化支援事業（買取型）において、機構は買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。
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正解　3

問題難易度
肢14.4%
肢27.6%
肢383.6%
肢44.4%

分野

科目：6 - 土地と建物及びその需給
細目：1 - 住宅金融支援機構法

解説

  1. 正しい。証券化支援事業（買取型）において譲受けの対象となるには、次のいずれかを行う者に対する貸付債権です（機構法13条1項1号）。
    1. 自己又は親族が居住する住宅の建設・購入（それに付随する土地・借地権の取得、住宅の改良を含む）
    2. 高齢者が自ら所有する住宅の改良（居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る）
    3. 登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る家賃の全部又は一部の支払い（登録住宅前払金貸付け）
    機構による買取りの対象は、新築住宅に係るものに限定されていません。一定の技術的要件を満たした中古住宅の購入に係る貸付債権も対象となります（機構業務方法書4条）。
    住宅の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。
    証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。（R6-46-1）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。（R5-46-2）
    機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。（R4-46-1）
    機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける住宅の建設若しくは購入に係る貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。（R3⑫-46-3）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権を譲受けの対象としている。（R3⑩-46-1）
    証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。（R2⑫-46-4）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。（R2⑩-46-3）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。（R1-46-1）
    機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。（H30-46-1）
    証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。（H29-46-4）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。（H28-46-2）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としていない。（H26-46-2）
    機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。（H25-46-1）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、住宅の建設や新築住宅の購入に係る貸付債権のほか、中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。（H24-46-4）
  2. 正しい。証券化支援事業（買取型）で買取りの対象となるのは、銀行、保険会社、農業協同組合、信用金庫、信用組合などの民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権です（機構法規則40条）。
  3. [誤り]。証券化支援事業（買取型）では、民間金融機関が取り扱う住宅ローン債権を買取り対象としています。期間15年以上の全期間固定金利であることが条件ですが、貸付利率は問いません。このため、金利その他の貸付条件は住宅ローン商品を販売する各金融機関によって異なります（機構業務方法書3条1項5号）。
    証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。（R4-46-3）
    証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。（R2⑫-46-2）
    証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。（H29-46-3）
    証券化支援事業（買取型）において、機構による譲受けの対象となる貸付債権は、償還方法が毎月払いの元利均等の方法であるものに加え、毎月払いの元金均等の方法であるものもある。（H27-46-2）
    機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける住宅の建設若しくは購入に係る貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。（H25-46-4）
    証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。（H24-46-2）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としている。（H23-46-3）
  4. 正しい。機構は、一定の条件に合致する住宅ローン債権を金融機関から買取り、その債権を担保に資産担保証券を発行して、投資家から資金の調達を行っています（機構法19条1項）。証券化支援事業（買取型）とは次のような仕組みです。
    1. 個人が民間金融機関との間で住宅ローンを契約する
    2. 機構は民間金融機関から多数の住宅ローンに係る貸付債権を買い取り、信託する
    3. 機構はその貸付債権を担保として、MBS（資産担保証券）を発行する
    4. 投資家がMBSを購入し、その代金を機構に支払う
    5. 個人が返済したお金（元本・利息）が、投資家に配分される
    6. 機構は調達した資金で住宅ローン債権の買取りを進める
    機構は、第十三条第一項（第四号及び第十二号を除く。）並びに第二項第一号、第二号及び第五号から第八号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、MBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。（R4-46-4）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。（R2⑩-46-1）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、MBS（資産担保証券）を発行することにより、債券市場（投資家）から資金を調達している。（H30-46-3）
    機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行している。（H24-46-1）
したがって誤っている記述は[3]です。
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