宅建試験過去問題 平成22年試験 問27

問27

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 法人Aの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
  2. 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。
  3. 法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。
  4. 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

正解 2

解説

  1. 誤り。破産者がいる場合であっても、復権を得れば直ちに欠格事由ではなくなるため、法人Aは5年の経過を待つことなく免許を受けることが可能です(宅建業法5条1項1号)。
  2. [正しい]。宅地建物取引業法の違反したことにより罰金刑に処せられ、かつ、その執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合は、免許を受けることができません(宅建業法5条1項3号の2)。
  3. 誤り。執行猶予期間経過後は、直ちに欠格事由ではなくなるため、法人Cは5年の経過を待つことなく免許を受けることが可能です(宅建業法5条1項3号)。
  4. 誤り。科料は欠格事由とはならないため、法人Dは免許を受けることが可能です(宅建業法5条1項3号の2)。
したがって正しい記述は[2]です。