宅建試験過去問題 平成22年試験 問36

問36

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を宅地建物取引士が行う場合における次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
  1. 中古マンションの売買の媒介において、当該マンションに係る維持修繕積立金については説明したが、管理組合が保管している維持修繕の実施状況についての記録の内容については説明しなかった。
  2. 自ら売主となる新築住宅の売買において、重要事項の説明の時点で瑕疵(かし)担保責任の履行に関する責任保険の契約を締結する予定であることは説明したが、当該責任保険の概要については説明しなかった。
  3. 宅地の売買の媒介において、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。
  4. 建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。

正解 4

解説

  1. 誤り。区分所有建物の売買では、当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容は重要事項説明の対象です(宅建業法施行規則16条の2第9号)。なお、貸借の場合には重要事項説明の対象外です。
  2. 誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、宅地・建物の瑕疵担保責任の履行に関する保障保険契約等の措置を講じなければなりません。そして、その措置の概要は重要事項として説明しなければいけません(宅建業法35条1項13号)。
  3. 誤り。建物の貸借以外のときには、その宅地・建物に関する法令上の制限を重要事項として説明しなければなりません。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律における工事及び権利に関する制限も、これに含まれます(宅建業法施行令3条1項23号)。
  4. [正しい]。移転登記の申請時期は、37条書面の記載事項ですが、重要事項説明の対象ではありません。
したがって正しい記述は[4]です。