宅建試験過去問題 平成22年試験 問38

問38

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. Bが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられず、その3日後、Aのモデルルームで契約を締結した場合、Bは売買契約を解除することができる。
  2. Bは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その5日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Bは売買契約を解除することができる。
  3. Bは、喫茶店で買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、翌日、喫茶店で契約を締結した。その5日後、契約解除の書面をAに発送し、その3日後に到達した。この場合、Bは売買契約を解除することができない。
  4. Bは、自ら指定した知人の宅地建物取引業者C(CはAから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない)の事務所で買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられず、翌日、Cの事務所で契約を締結した場合、Bは売買契約を解除することができない。

正解 1

解説

クーリング・オフによる解除ができるのは以下の条件全てを満たす場合です(宅建業法37条の2)。
  1. 事務所等以外の場所で買受けの申込み又は売買契約(事務所等で買受けの申込みをした場合を除く)をしていること
  2. クーリング・オフについて告知を受けた日から起算して8日を経過していないこと
  3. 物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払っていないこと
  1. [正しい]。事務所で契約をしていますが、買受けの申込みの場所が事務所等以外ですのでクーリング・オフできる場所に該当します。そして、Bは買受けの際にクーリング・オフについて何も告げられていませんので、クーリング・オフできます。
  2. 誤り。買受けの場所及び期限については条件を満たしていますが、代金の全部を支払ってしまっているためクーリング・オフできません。
  3. 誤り。喫茶店で買受けの申込みをした場合にはクーリング・オフできます。また、クーリング・オフの意思表示は、通知を発した日に生じます。Bはクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して7日目に書面を発送しているので、到着日が8日を過ぎていたとしてもクーリング・オフによる契約解除が可能です。
  4. 誤り。本肢の場合、買受けの申込みをしたのが、当該取引に無関係である宅地建物取引業者の事務所であるため、クーリング・オフの対象となります。そして、Bは買受けの際にクーリング・オフについて何も告げられていませんので、クーリング・オフできます。
    なお、当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合には、その依頼を受けた宅地建物取引業者の事務所はクーリング・オフができない場所になります(宅建業法施行規則16条の5第1号ハ)。
    当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所又は事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
したがって正しい記述は[1]です。