宅建試験過去問題 平成22年試験 問29

問29

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、「事務所」とは、同法第15条に規定する事務所等をいう。
  1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える業務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。
  3. 宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

正解 4

解説

  1. 誤り。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げる必要はありますが、免許証は掲示不要です(宅建業法50条1項)。
    宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
  2. 誤り。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えることを怠った場合、及び従業員名簿に必要事項が不足していた場合には、監督処分に加え、50万円以下の罰金に処せられます(宅建業法48条3項宅建業法83条1項3の2号)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
    次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

    第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
  3. 誤り。帳簿は事務所ごとに備えなければなりません。本肢は「主たる事務所に備え」としているため誤りです(宅建業法49条)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。
  4. [正しい]。宅地建物取引業者は、専任宅地建物取引士の人数が法定数を下回った場合、2週間以内にこれを是正しなければなりません(宅建業法31条の3第3項)。
    宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
したがって正しい記述は[4]です。