相続時精算課税制度は、特定贈与者（60歳以上の親または祖父母）から贈与により財産を取得した18歳以上の受贈者にかかる贈与税が、受贈した財産の累積が2,500万円分まで非課税になる制度です。相続時精算課税制度により非課税扱いとなった受贈額は、贈与者の死亡時に相続財産に合算して相続税が算出されます。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で計算し、納税します。

本問の「住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」とは、親または祖父母から住宅の新築・取得・増改築に充てるための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たした場合には、贈与者の年齢が60歳未満であっても、相続時精算課税制度を選択可能とするものです。

1. 誤り。本特例の適用を受けられるのは、住宅取得等資金の贈与があった場合に限られます。よって、本肢のように住宅自体の贈与を受けたケースは対象外です（措置法70条の3第1項）。
   類似・関連問題 1問

   父母双方から住宅取得のための資金の贈与を受けた場合において、父母のいずれかが60歳以上であるときには、双方の贈与ともこの特例の適用を受けることはできない。（H22-23-2）
2. 誤り。相続時精算課税を適用するか否かは贈与者ごとに選択できます。したがって父母のいずれかが60歳以上であったとしても、贈与をした者の年齢が60歳未満ならば本特例の適用を受けられます（措置法70条の3第1項）。
   類似・関連問題 1問

   60歳未満の親から住宅用家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。（H22-23-1）
3. [正しい]。本肢の特例を受ける条件として所得制限は設けられていません。よって、合計所得金額が2,000万円を超えている場合でも、この特例の適用を受けることができます（措置法70条の3第3項1号）。
   なお、贈与税には「住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」というものがありますが、こちらは受贈者の合計所得金額が2,000万円以下という要件がありますので、混同に注意しましょう。
4. 誤り。2,500万円を超える部分については一律20％の税率で贈与税が課されます。また、精算時における相続税は通常の相続税率にて計算するため、一律20％とはなりません（相続税法16条）。

したがって正しい記述は[3]です。