宅建試験過去問題 平成22年試験 問2

問2

AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。
  1. Aが死亡した後であっても、BがAの死亡を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  2. Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
  3. 18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
  4. Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

正解 4

解説

  1. 誤り。代理権は、以下に該当した場合には自動的に消滅します(民法111条1項)。
    1. 本人・代理人の死亡
    2. 代理人が破産・後見開始
    Aの死亡につき善意無過失であったとしても、Bの代理権は消滅します。よって、Bは無権代理人になり、甲土地の売却は無権行為になります。
  2. 誤り。代理人が死亡した時点で代理権が消滅するため代理権の相続は生じません。よって、相続人はAを代理して土地を売却することはできません(民法111条1項)。
  3. 誤り。行為能力者でなくても代理人にはなれます(民法102条)。未成年者であっても有効な代理人であるため、Cは、Bが未成年であることを理由に売買契約を取り消すことはできません。
    代理人は、行為能力者であることを要しない。
  4. [正しい]。原則として双方代理は禁止されていますが、当事者双方が許諾した行為や債務の履行をするだけであれば双方代理も認められます(民法108条)。
    本肢の場合、Bは、AとDからの承諾を受けていれば、双方代理による売買契約は有効になります。
    同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
したがって正しい記述は[4]です。