解説

1. 誤り。代理権は、以下に該当した場合には自動的に消滅します（民法111条1項）。
   
   1. 本人・代理人の死亡
   2. 代理人が破産・後見開始
   Aの死亡につき善意無過失であったとしても、Bの代理権は消滅します。よって、Bは無権代理人になり、甲土地の売却は無権行為になります。
2. 誤り。代理人が死亡した時点で代理権が消滅するため代理権の相続は生じません。よって、相続人はAを代理して土地を売却することはできません（民法111条1項）。
3. 誤り。行為能力者でなくても代理人にはなれます（民法102条）。未成年者であっても有効な代理人であるため、Cは、Bが未成年であることを理由に売買契約を取り消すことはできません。
   

   制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。

4. [正しい]。原則として双方代理は禁止されていますが、当事者双方が許諾した行為や債務の履行をするだけであれば双方代理も認められます（民法108条）。
   本肢の場合、Bは、AとDからの承諾を受けていれば、双方代理による売買契約は有効になります。
   

   同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。