宅建試験過去問題 平成22年試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。
  2. 不動産物件について表示する場合、当該物件の近隣に、現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間を明示すれば足り、道路距離は明示せずに表示してもよい。
  3. 傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンションについては、これを明示せずに表示してもよい。
  4. 温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、それが温泉に加温したものである場合であっても、その旨は明示せずに表示してもよい。

正解 3

解説

  1. 誤り。路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合、当該路地状部分の面積が概ね30%以上あるときには、その旨を明示しなければなりません(公正競争規約施行規則8条4号)。
    路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示すること。
  2. 誤り。現に利用できるデパートやスーパーマーケット等の商業施設が存在することを表示する場合は、当該施設までの徒歩所要時間に加え、道路距離をも明示しなければなりません(公正競争規約施行規則10条31号)。
    デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。
  3. [正しい]。傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、阻害される旨及び傾斜地の割合もしくは面積を明示しなければいけません。なお、マンションについては、明示しなくても構いません(公正競争規約施行規則8条10号)。
    傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合(マンション及び別荘地等を除く。)は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を表示すること。ただし、傾斜地の割合が30パーセント以上を占めるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く。)は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。
  4. 誤り。温泉法による温泉が付いたマンションであることを表示する場合、その温泉が加温したものであるときは、その旨を明示しなければいけません(公正競争規約施行規則10条26号)。
    温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉については、次に掲げる事項を明示して表示すること。
    ア 温泉に加温したものについては、その旨
    イ 温泉に加水したものについては、その旨
    ウ 温泉源から採取した温泉を給湯管によらずに供給する場合(運び湯の場合)は、その旨
    エ 共同浴場を設置する場合において、循環装置又は循環ろ過装置を使用する場合は、その旨
したがって正しい記述は[3]です。