宅建試験過去問題 平成22年試験 問4

問4

AがBから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるCがAに対して連絡してきた。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. CもBから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とBA間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。
  2. 甲土地はCからB、BからAと売却されており、CB間の売買契約がBの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、BA間の売買契約締結の時期にかかわらず、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。
  3. Cが時効により甲土地の所有権を取得した旨主張している場合、取得時効の進行中にBA間で売買契約及び所有権移転登記がなされ、その後に時効が完成しているときには、Cは登記がなくてもAに対して所有権を主張することができる。
  4. Cは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけBに移し、Bがそれに乗じてAとの間で売買契約を締結した場合には、CB間の売買契約が存在しない以上、Aは所有権を主張することができない。

正解 3

解説

  1. 誤り。不動産が二重に譲渡された場合は、登記の早い方が権利を主張できます。契約締結の時刻は関係ありません(民法177条)。
    不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
  2. 誤り。BA間の契約が取り消しの前であるか後であるかによって権利関係が異なります。
    取り消し前にBA間の契約
    元の所有者Cが権利を主張できる
    取り消し後にBA間の契約
    元の所有者Cと転得者であるAで、先に登記した方が権利を主張できる
    BA間の契約が取り消し後である場合は、Cは登記をしなければAに対抗できません。
  3. [正しい]。時効取得者は、時効完成前の第三者に対して登記なく所有権を主張することが可能です。
  4. 誤り。CB間の通謀虚偽表示について、第三者であるAが善意であれば、Aは甲土地の所有権を主張することができます(民法94条)。
    相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
    2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
したがって正しい記述は[3]です。