解説

1. 誤り。事後届出は売買等の契約により土地の権利の移転・設定を受けるものが行うことになっています。代理の効果は本人に帰属するので、事後届出の義務は土地の取得者に当たる買主Bです。都市計画区域内で事後届出が必要な面積は、市街化区域2,000㎡以上、市街化調整区域・非線引き区域5,000㎡以上なので、面積6,000㎡の土地を取得したBは事後届出を行う必要があります。
2. 誤り。事後届出の例外として、取得しようとする土地が農地法の3条許可を受ける必要があるときは面積にかかわらず事後届出は不要とされています（国土利用計画法23条2項3号、同法令17条1号、同6条7号）。本肢は5条許可ですから例外には該当しませんが、市街化調整区域の基準面積である5,000㎡に満たない土地なので、事後届出は不要となります。
   なお、本肢では基準面積以下なので事後届出は不要となりますが、停止条件付契約であっても契約日から起算して2週間以内に事後届出が必要となることを押さえておきましょう。条件が成就して契約の効力が発生した日から2週間以内ではありません。
3. [正しい]。一団の土地を分割して複数人に売却した場合、買主ごと取得面積で判断します。本肢の土地は市街化区域内の土地ですから2,000㎡以上の取得かどうかが事後届出の要否を分けます。よって、1,500㎡のGは事後届出不要、3,500㎡のHには事後届出の義務があります。
4. 誤り。契約当事者の一方又は双方が、国や地方公共団体その他政令で定める法人である場合は、事後届出は不要となります（国土利用計画法23条2項3号）。よって、売主が甲市である本肢のケースは、事後届出を行う必要はありません。