解説

1. 正しい。民法改正により、譲受人が譲渡禁止特約について知っているときでも債権譲渡は有効とされました（民法466条2項）。これは譲受人の善意・悪意、過失の有無を問いません。よって、AからCへの債権譲渡は有効です。
   ただし、本肢のように譲渡禁止特約につき悪意または有過失の場合には、債務者は譲受人への履行を拒み、譲渡人への弁済で債務を消滅させることができます（民法466条3項）。
   

   当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

   前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。

2. 正しい。債権の譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾が必要となります（民法467条1項）。譲受人からの通知だとその通知が本当のものなのか判断が付かないためです。本肢は、譲受人Cから債務者Bへの通知ですので対抗要件を満たしていません。
   

   債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

3. 正しい。債権の譲渡を債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書で通知・承諾をしなければなりません（民法467条2項）。本肢は、Cに譲渡する旨が確定日付のない証書で、Dに譲渡する旨が確定日付のある証書で通知されていますので、Dは第三者Cに債権譲渡を対抗できますが、Cは第三者Dに債権譲渡を対抗できません。よって、DがCに優先して権利を行使することができます。
   

   前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

4. [誤り]。債権の二重譲渡があり、どちらも確定日付のある証書で通知された場合、譲受人の優劣はその通知の到達の先後によって決まります（最判昭49.3.7）。通知を発したときで決まるわけではないので、必ずしもEがCに優先して権利を行使することができるわけではありません。
   

   指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである。