宅建試験過去問題 平成15年試験 問1

問1

意思無能力者又は制限能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。
  2. 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。
  3. 成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人は、当該意思表示を取り消すことができる。
  4. 被保佐人が保佐人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人は、当該意思表示を取り消すことができる。

正解 3

解説

  1. 誤り。意思能力を欠いている者がした意思表示はそもそも行為として無効です(民法3条2項)。よって、意思表示を取り消すことで無効になるわけではありません。幼児や、泥酔者、重度の認知症の人などが意志無能力者に該当します。
    法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
  2. 誤り。婚姻をした者は20歳未満であっても成年者として扱われます(民法753条)。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、後から本人又は法定代理人が取り消すことができますが、婚姻している者の場合は成年者が行った法律行為とみなされるので、後から意思表示を取り消すことはできません。本肢の場合、取消しできないので有効な意思表示となります。
    未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
  3. [正しい]。成年被後見人が行った行為のうち、成年後見人の代理によらず行った行為は、後から成年後見人が取り消すことができます(民法9条)。成年被後見人の場合、同意を得てもその通りに意思表示をする可能性が低いと考えられるからです。本肢のように、同意を得た意思表示であっても成年後見人は意思表示を取り消すことが可能です。
    成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
  4. 誤り。被保佐人が、重要な財産である不動産を取得・処分する場合には、保佐人の同意が必要とされています(民法13条1項3号)。被保佐人が、同意や許可を受けずに土地を売却した場合には保佐人は後から取り消すことができますが、本肢は保佐人の同意の上で行った意思表示ですので取り消せません(民法13条4項)。
    被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

    三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
    保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
したがって正しい記述は[3]です。