宅建試験過去問題 平成15年試験 問39

問39

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除(以下この問において「クーリング・オフ」という。)をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受けを申し込み、契約を締結して、手付金を支払った。Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても、その翌日に契約の解除をすることができる。
  2. 買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。
  3. 買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
  4. 買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。

正解 1

解説

  1. [正しい]。本肢のテント張りの案内所のように、契約・申込みを行う案内所であっても土地に定着していない案内所についてはクーリング・オフの適用があります(施行規則16条の5第1号ロ)。クーリング・オフの権利を失うのは、その旨を記載した書面で告げられた日から8日を経過したときですが、本肢は当該書面を受け取っていないのでクーリング・オフの起算日が開始されていないことになります。よって、買受け申込みの翌日にクーリング・オフの権利を行使して契約解除をすることができます。
    当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所(土地に定着する建物内に設けられるものに限る。ニにおいて同じ。)を設置して行う場合にあつては、その案内所
  2. 誤り。喫茶店はクーリング・オフの適用がある場所です。クーリング・オフの権利を失うのは、契約締結日から起算して8日ではなく、クーリング・オフについて書面で告げられられてから8日が経過するまでの間です(宅建業法37条の2第1項1号)。本肢の事例では、クーリング・オフについて書面で告げられたのが契約日の4日前ですから、クーリング・オフできるのは契約日から起算して「8日-4日=4日」以内に限られます。
    買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
  3. 誤り。ホテルのロビーはクーリング・オフの適用がある場所です。宅地建物取引業者はクーリング・オフによる契約解除に際して、相手方に申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することはできません(宅建業法37条の2第1項)。また、受領した手付金等は速やかに返還しなければなりません(宅建業法37条の2第3項)。よって、契約の解除に伴う損害額(損害を請求すること自体が違法)と手付金を相殺することは許されません。
    …、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
    申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
  4. 誤り。自ら指定したレストランはクーリング・オフの適用がある場所です。代金の全額を支払い、かつ、宅地・建物の引渡しを受けた場合にはクーリング・オフによる契約解除ができませんが、本肢は代金支払いだけに留まっているので、クーリング・オフできます(宅建業法37条の2第1項2号)。
    申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
したがって正しい記述は[1]です。