解説

1. 誤り。規制区域内の所有者・管理者・占有者は、災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める義務があります（宅造法第16条1項）。規制区域指定前に行われた宅地造成工事による宅地の所有者等も含みます。
   

   宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成（宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含む。以下次項、次条第一項及び第二十四条において同じ。）に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

2. [正しい]。許可が必要となる宅地造成は次の4種類です（宅造法令3条）。
   • 切土で2ｍ超の崖を生じるもの
   • 盛土で1ｍ超の崖を生じるもの
   • 切土盛土を合わせて2ｍ超の崖を生じるもの
   • 切土盛土する土地面積が500㎡超
   本肢の場合、切土の高さが2ｍ以下ですが、面積が500㎡超ですので許可が必要です。
3. 誤り。宅地造成工事中に、その区域が新たに規制区域に指定された場合、造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事へ届け出なければなりません（宅造法15条1項）。しかし、許可を受ける必要はありません。
   

   宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から二十一日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

4. 誤り。規制区域内の宅地造成に関する工事につき完了の検査が行われ、検査済証が交付された後は、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときであっても、宅地の使用禁止または制限等の措置を命じることができません（宅造法14条3項）。
   

   都道府県知事は、第八条第一項若しくは第十二条第一項の規定に違反して第八条第一項本文若しくは第十二条第一項の許可を受けないで宅地造成に関する工事が施行された宅地又は前条第一項の規定に違反して同項の検査を受けず、若しくは同項の検査の結果工事が第九条第一項の規定に適合していないと認められた宅地については、当該宅地の所有者、管理者若しくは占有者又は当該造成主に対して、当該宅地の使用を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限を付けて、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。