解説

1. 誤り。4条許可、5条許可いずれも、国または都道府県等が、農業用用排水施設等の農業振興上の必要性が高いと認められる施設に転用する場合は許可不要となります。本肢は「市町村」ですので例外に当たらず、許可が必要となります（農地法5条1項1号）。
   

   国又は都道府県等が、前条第一項第二号の農林水産省令で定める施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合

2. 誤り。農業委員会に届け出ることで4条許可、5条許可の代わりとなるのは、宅地化を促進する市街化区域内の農地に限られます。本肢は「市街化調整区域内」ですので、都道府県知事の5条許可を受ける必要があります（農地法5条1項7号）。
   

   前条第一項第八号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合

3. 誤り。4条許可（転用）については、2アール未満の農地を、その農地の耕作者が、農作物の育成・養畜用の農業用施設に変える場合は、許可不要とされています（2アール未満の特例、農地法規則29条1号）。本肢の事例では、農地の耕作者が農業用施設に転用という条件には合致していますが、面積がちょうど2アールですので特例の適用対象外となります。よって、4条許可が必要です。
   

   耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（二アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合

4. [正しい]。遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、3条許可を得る必要はありません（農地法3条1項12号）。ただし、権利取得後に農業委員会への届出が必要なので注意しましょう。
   

   遺産の分割、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第九百五十八条の三の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合