宅建試験過去問題 平成15年試験 問9

問9

同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
  2. 目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
  3. 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。
  4. 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。

正解 3

解説

  1. 正しい。売買契約は双務契約ですので、両者の債務は同時履行の関係に立ちます(民法533条)。相手方が債務の履行を提供するまでは、自身の履行を拒むことが可能です。
    双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
  2. 正しい。請負契約も双務契約ですから、目的物の引渡し債務と報酬支払い債務は同時履行の関係に立ちます(民法533条、民法633条)。
    報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
  3. [誤り]。貸金債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立ちませ。先に債務の弁済があり、それによって抹消登記の手続きとなります(最判昭.57.1.19大判明37.10.14)。
    抵当債務は、抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、後者とは同時履行の関係に立たない。
    債務の履行とその債務を担保するために設定された抵当権設定登記の抹消登記手続とは,同時履行の関係にはない。
  4. 正しい。売買契約が解除された場合の原状回復義務は同時履行の関係にあります(民法546条、民法533条)。判例では、契約が詐欺として取り消された場合でも同時履行の関係に立つとしています(最判昭47.9.7)。
    売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。
したがって誤っている記述は[3]です。