宅建試験過去問題 平成15年試験 問4

問4

A、B及びCが、建物を共有している場合(持分を各3分の1とする。)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に関するAの共有持分権を売却することはできない。
  2. Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えることはできない。
  3. Aが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、BとCの共有となり、共有持分は各2分の1となる。
  4. 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。

正解 1

解説

  1. [誤り]。共有持分も所有権の1つですから、共有持分を処分することは各共有者が単独で可能です(民法206条)。※共有物自体の売却には共有者全員の同意が必要です。
    所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
  2. 正しい。共有物に変更を加える際には、共有者全員の同意が必要です(民法251条)。よって、Aが変更行為を行おうとするときにはBとCの同意が必要です。
    各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
  3. 正しい。共有者の1人が、持分を放棄したとき、または死亡して相続人がいないときは、その共有者の持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。BとCの共有持分は均等ですから、Aが放棄した後はBとCがそれぞれ2分の1の持分で共有することになります。
    共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
  4. 正しい。各共有者がいつでも共有物の分割を請求できるのが原則ですが、5年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができます(民法256条1項
    各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
したがって誤っている記述は[1]です。