解説

1. 誤り。停止条件付契約は、契約成立と効力発生の時期が異なる契約です。令和5年12月末日以前に契約の効力が生じていないという点は適切ですが、契約自体は成立しているので債務不履行等がないのに一方的に解除することはできません。なお、合意解除または解約権を留保している場合は解約可能ですが、本肢はどちらでもありません。
2. 誤り。肢1のとおり、効力は発生していませんが契約は成立しています。よって、Bは解除できません。
3. 誤り。条件の成否が未定である間にAが死亡して相続が開始された場合、Aの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができます（民法129条）。
   

   条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分し、相続し、若しくは保存し、又はそのために担保を供することができる。

4. [正しい]。Aが条件の成就を故意に妨げた場合、Bは、その停止条件が成就したものとみなすことができます（民法128条）
   

   条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。