宅建試験過去問題 平成15年試験 問43

問43

宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するまでは、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
  2. Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Aは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
  3. Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。
  4. 媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合(その後の更新についても同様)、3月を限度として更新することができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。指定流通機構への当該契約成立の通知は、売買契約成立とともに遅滞なく行う必要があります(宅建業法34条の2第7項)。本肢は「媒介報酬を受領するまで…通知をしなくてもよい」としているので誤りです。
    前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
  2. 誤り。専任媒介契約では、指定流通機構への登録は宅地建物取引業者の義務です(宅建業法34条の2第5項)。これは相手方から登録しなくてもよい旨の承諾を得ていても、免責されません。
    宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)に登録しなければならない。
  3. 誤り。専任媒介契約では、指定流通機構への登録は休業日を除く7日以内に行う必要があります(施行規則15条の10)。本肢は「休業日を含み7日」としているので誤りです。なお、契約初日はこの日数に算入されません。
    法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日(専属専任媒介契約にあつては、五日)とする。
    2 前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。
  4. [正しい]。専任媒介契約の有効期間は最長3ヵ月で、依頼者の申出により、満了後さらに3ヵ月を限度として更新することができます(宅建業法34条の2第3項宅建業法34条の2第4項)。
    依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」という。)の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。
    前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。
したがって正しい記述は[4]です。