解説

1. 違反する。信託会社が宅地建物取引業を営む場合は、例外的に免許を受ける必要がなく国土交通大臣への届出でOKになっています（宅建業法77条3項）。しかし、全ての規定が適用されない国・地方公共団体とは異なり、宅地建物取引業を営む信託会社は宅地建物取引業者とみなされ、法のほぼすべての規定が適用されます（宅建業法77条2項）。営業保証金の供託・保証協会への加入の規定についても例に漏れず、免許を受けた者と同様の扱いとなります。よって、これらをせずに業務開始すると宅建業法違反となります。
   

   信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

   宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

2. 違反する。宅地建物取引業者が自ら売主、宅地建物取引業者以外が買主となる割賦販売で、残代金について抵当権若しくは保証人の設定がある場合は、以下の時期までに所有権の登記等を済ませなければなりません（宅建業法43条1項）。

   引渡し時に代金の3割超を受領している

   引渡し時まで

   引渡し時に代金の3割超を受領していない

   代金の3割超の支払いを受けるときまで

   本肢は、既に支払った金額が「4,000万円－1,000万円＝3,000万円」と代金全体の3割を超えており、残代金について保証人を立てているので、保証人を立てた時点で所有権移転登記を行う必要があります。
   

   宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合には、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあつては、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。ただし、買主が、当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。

3. 違反する。宅地建物取引業者が複数の宅地建物取引業保証協会に加入することはできません（宅建業法64条の4第1項）
   

   一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。

4. [違反しない]。宅地建物取引業者が自ら売主として、他人物売買を行うことは原則として禁止されています（宅建業法33条2項）。ただし、この規定は宅地建物取引業者間の取引には適用されません（宅建業法78条2項）。本肢のケースは、買主が宅地建物取引業者ですので、他人の土地を目的物とする売買契約を締結しても違反ではありません。
   

   宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

   第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。