宅建試験過去問題 平成28年試験 問33

問33

宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
  1. 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
  2. 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
  3. 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 3

解説

  1. 誤り。宅建業者が売買の媒介において受領できる報酬は、国土交通大臣の定める限度額以下でなければいけません(宅建業法46条2項)。
    宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬(国土交通大臣の定める)を受けてはならない。
  2. 誤り。依頼者から依頼のあった特別の広告については報酬とは別に料金を受領できますが、依頼者の依頼によらない広告料金の場合には受領することはできません。
  3. 誤り。権利金の額を売買代金として報酬を計算できるのは、居住用の建物以外の賃貸借の場合です。本肢は「居住用の」としているため、権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することはできず、「借賃の1カ月分+消費税」が報酬の上限になります。
したがって誤っているものは「三つ」です。