宅建試験過去問題 平成28年試験 問27

問27

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。
  1. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
  2. AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
  3. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
  4. Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。

正解 3

解説

  1. 誤り。媒介契約書面には、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かを、必ず記載する必要があります。
  2. 誤り。宅地建物取引業者は、指定流通機構への登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立した場合、その旨を指定流通機構へ遅滞なく通知しなければなりません(宅建業法34条の2第7項)。
    前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
  3. [正しい]。34条書面への記名押印は、宅地建物取引士ではなく宅地建物取引業者が行います。売買又は交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付する必要があります(宅建業法34条の2第1項)。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
  4. 誤り。一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、34条書面には売買すべき価額を記載しなければなりません(宅建業法34条の2第1項2号)。
    当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
したがって正しい記述は[3]です。