宅建試験過去問題 平成28年試験 問30

問30

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
  3. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
  4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。借賃の額並びにその支払の時期及び方法は35条書面の記載事項ではありません。
  2. 誤り。宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に相手方から求められない場合であっても、宅地建物取引士証を提示する必要があります(宅建業法35条4項)。この規定に違反した取引士は10万円以下の過料の罰則に処されます。
    宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  3. 誤り。宅地建物取引業者は、契約が成立したときは遅滞なく一定の事項を記載した書面を交付しなければならず、これを電磁的記録で交付することは認められていません(宅建業法37条1項)。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
  4. [正しい]。37条書面を作成したときは、宅地建物取引士が当該書面に記名押印する必要があります(宅建業法37条3項)。しかし、その書面の交付は宅地建物取引士でない従業員でも行うことができます。
    宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
したがって正しい記述は[4]です。