宅建試験過去問題 平成28年試験 問38

問38

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. 宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。
  2. 宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
  3. 宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 1

解説

  1. 誤り。登録移転時に交付される取引士証の存続期間は、従前の宅建士証の残存期間と同じになります。
  2. 誤り。宅建業者の代表取締役(宅建士であるか否かを問わず)も従業者証明書を携帯しなくてはならず、提示を求められたときは、当該証明書を提示する必要があります(宅建業法48条2項)。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
  3. 誤り。宅建士が後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、その日から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法21条3号)。
    第十八条第一項第二号に該当するに至つた場合 その後見人又は保佐人
  4. 正しい。宅建士資格登録簿は、宅建士の氏名・住所・勤務先等が記載されていますが一般の閲覧に供されることはありません。また、専任の宅建士の氏名は、宅建業者名簿に記載事項となっているため、一般の閲覧に供されることがあります(宅建業法10条)。
    国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。
したがって正しいものは「一つ」です。