解説

1. 誤り。印紙税を納付していないことが発覚した場合は、本来納付すべきだった印紙税額に加えて、その2倍に相当する額が過怠税として徴収されます。納付しなかった分＋2倍の印紙税＝3倍です（印紙税法20条1項）。印紙税額の1.1倍の過怠税となるのは印紙税を納付していない旨を申告した場合です（税務調査逃れの申告は除く）。
   

   第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。

2. [正しい]。交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときは、いずれか高い方の金額が印紙税の課税標準となります（印紙税法通達23条(1)ロ）。本肢では「3,000万円＜3,500万円」ですので、契約書の記載金額は3,500万円となります。
   

   換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方（等価交換のときは、いずれか一方）の金額を、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金をそれぞれ交換金額とする。

3. 誤り。贈与契約書は契約金額のない契約書として扱われます（印紙税法通達23条(1)ホ）。不動産の贈与契約の場合、贈与金額にかかわらず一律200円の印紙税が課されます。なお、不動産以外の贈与契約書には印紙は不要です。
   

   贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額はないものとして取り扱う。

4. 誤り。売上代金に係る金銭の受取書は、記載された受取金額が5万円未満の場合には非課税文書となるため、印紙税は課されません（印紙税法別表第一17）。