宅建試験過去問題 平成28年試験 問23

問23

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
  2. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
  3. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
  4. 売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。

正解 2

解説

  1. 誤り。印紙税を納付しなかった場合には、本来納付すべきだった印紙税額に加えて、その2倍に相当する額が過怠税として徴収されます。(印紙税法20条1項)
  2. [正しい]。交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときは、いずれか高い方の金額が印紙税の課税標準となります。本肢では「3,000万円<3,500万円」ですので、契約書の記載金額は3,500万円となります。
  3. 誤り。贈与契約書は、契約金額のない契約書として扱われます。不動産の贈与契約の場合、贈与金額にかかわらず一律200円の印紙税が課されます。なお、不動産以外の贈与契約書には印紙は不要です。
  4. 誤り。売上代金に係る金銭の受取書は、記載された受取金額が5万円未満の場合には非課税文書となるため、印紙税は課されません。
したがって正しい記述は[2]です。