宅建試験過去問題 平成28年試験 問3

問3

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。

正解 3

解説

  1. 誤り。登記なく、第三者に対し対抗をすることはできません(民法177条)。本肢のような二重譲渡の場合は、先に登記を備えた方が所有権を主張できます。つまり登記のないCは、Bに対抗をすることはできません。
    不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
  2. 誤り。詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができません(民法96条3項)。
    よって、DがBの詐欺の事実に関し悪意であれば(詐欺を知っていれば)、AはDに対して土地の所有権を主張することができます。
    前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
  3. [正しい]。背信的悪意者は、先に登記を備えていたとしても、不動産の所有権を主張することができません。判例では、民法177条の第三者には背信的悪意者が含まれないとしているからです。
  4. 誤り。錯誤による意思表示は無効です。また、無効を主張できることができるのは、重過失のない意思表示したもの(表意者)に限られます(民法95条)。
    よって、「取り消し」・「相手方」としている本肢は誤りです。

    また「動機の錯誤」は、原則として民法95条の錯誤に該当しません。「動機の錯誤」で無効を主張できるのは、相手に動機の明示・黙示があった場合のみとされています。
    意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
したがって正しい記述は[3]です。