宅建試験過去問題 平成28年試験 問37

問37

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
  2. 宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
  3. Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。
  4. 宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 2

解説

  1. 誤り。免許換えが必要になったにもかかわらず、その申請を怠っていることが判明した場合は免許取消処分になります(宅建業法66条1項5号)。
    本肢は「業務停止処分」としているので不適切です。
    第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。
  2. 正しい。免許の有効期間が満了したときは、当該宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされます(宅建業法76条)。
    第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。
  3. 正しい。免許申請の5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者は、免許を受けることができません(宅建業法5条1項4号)。これは、その行為について刑に処せられていなかったとしても同様です。
    免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  4. 誤り。免許換えの申請中に引き続き宅建業を営もうとするとき、従前の免許は、免許換えの処分がなされるまではなお有効となります(宅建業法7条2項宅建業法3条4項)。
    よって、本肢の場合、35条書面や37条書面の交付をすることができます。
    第三条第四項の規定は、宅地建物取引業者が前項各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において第四条第一項の規定による申請があつたときについて準用する。
    前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
したがって正しいものは「二つ」です。