宅建試験過去問題 平成28年試験 問41

問41

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Aは、宅地建物取引業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
  2. Aは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。
  3. Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
  4. Aは、宅地建物取引業者でないEから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。

正解 3

解説

  1. 誤り。代理契約にも媒介契約に関する規定が準用されます(宅建業法34条の3)。
    よって、宅建業者が代理契約を締結した場合、その内容を記載した書面を交付しなければいけません。
    前条の規定は、宅地建物取引業者に宅地又は建物の売買又は交換の代理を依頼する契約について準用する。
  2. 誤り。37条書面については、記名押印する必要はありますが、宅建士をして説明する義務はありません。
  3. [正しい]。宅建業者は、自己が所有しない宅地・建物について、原則として自ら売主となる売買契約を締結してはいけません(宅建業法33条の2)。ただし、その宅地・建物を取得できることが明らかである場合には他人物売買が認められることがあります。また、宅建業者間の取引である場合、この規定は適用されません。
    宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む。)を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
  4. 誤り。記述中の「休業日数を含め」の部分が不適切です。
    宅建業者は、専属専任媒介契約をした場合、5日以内に一定の事項を指定流通機構に登録しなければいけませんが、この5日間に休業日数は含まれません(宅建業法施行規則15条の10)。
    法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日(専属専任媒介契約にあつては、五日)とする。
    2 前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。
したがって正しい記述は[3]です。