解説

1. 誤り。新築された家屋が、新築された日から6月^※を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われない場合、その6月^※を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課します。
   ^※宅建業者が新築した家屋については1年
2. 誤り。法人の合併や相続により不動産を取得した場合には、不動産取得税は課されません。
3. [正しい]。床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除されます。
4. 誤り。不動産取得税の税率は、住宅用地・住宅・住宅用以外の土地については3％、住宅以外の家屋については4％となります。