解説

1. 誤り。新築された家屋が、新築された日から6月（宅建業者が新築した住宅については1年）を経過しても、最初の使用又は譲渡が行われない場合、その経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして不動産取得税が課されます（地方税法73条の2第2項、附則抄10条の3第1項）。本肢は「3年」と説明しているので誤りです。
2. 誤り。法人の合併、相続、共有物の分割といった形式的な所有権の移転には、不動産取得税は課されません（地方税法73条の7第2号）。
3. [正しい]。床面積が50㎡（戸建て以外の貸家では1戸当たり40㎡）以上240㎡以下など一定の条件に該当する新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たり一戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができます（地方税法73条の14第1項）。本肢の住宅は、新築、床面積240㎡なので本特例の適用対象となり、認定長期優良住宅ではないので控除額は1,200万円となります
4. 誤り。不動産取得税の税率は、住宅用地・住宅・住宅用以外の土地については3％、住宅以外の家屋については4％となります（地方税法73条の15、附則抄11条の2）。本肢は、住宅用以外の土地を4％と説明しているので誤りです。