家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。（R3⑩-24-2）

家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。（H24-24-4）

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。（R6-24-3）

相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。（H30-24-3）

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。（H19-28-4）

床面積が240㎡で、床面積1㎡当たりの価格が20万円である住宅（認定長期優良住宅ではない）を令和6年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。（H16-26-4）

令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4％である。（R6-24-4）

不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は4％を超えることができない。（R3⑩-24-4）

令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は4%である。（R2⑩-24-1）

令和6年4月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の3である。（H19-28-3）

令和6年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100分の3である。（H18-28-1）